避難拠点としての公共住宅団地

2012.01.07

沢山のことに気が付く。たとえば、東京都は震災時の避難拠点として149ヵ所を指定している（1997年現在）。公園、墓地、社寺仏閣、競馬場、河川敷、庭園、大学のキャンパスその他さまざまだが、その中の26ヵ所は都営、公団、公社等の公共住宅団地である。ここに約140万人が避難することになっている。たとえば、公団大島・北砂団地一帯７万500人、都営上高井戸住宅一帯４万9400人、公社向原住宅一帯３万5500人等々。

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住宅団地が避難広場になるということは、ひろいオープンスペースがある、住宅が地震で倒れない、燃えないと予測されているからであろう。民間のマンションがしばしば周辺空間をくいつぶしながら建つのとは大きな違いである。（住宅自体も神戸市内の公共住宅全壊率3．5％〔７万3420戸中2541戸〕にたいし、民間マンションは8．6％〔６区、４万3007戸中3699戸〕であった。）このことはつまり、これらの公共住宅団地居住者は、日常からオープンスペースのゆたかな良質の住環境に住んでいるということである。